衆議院議員 自由民主党 高知3区 山本有二(Yuji Yamamoto)公式サイト
政策・主張

安保法制、集団的自衛権法の合憲性

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一. 憲法9条の言語的限界

1. 条文 
第一項(略)「武力の行使は、永久にこれを放棄する」
第二項(略)「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」

2. 日本が講和条約発効で独立する。1952年保安隊、1954年自衛隊を創設。「自衛隊は、我が国を防衛する必要最小限度の実力組織」とされ、戦車、ミサイルを装備する自衛隊を合憲とした。9条は言語的に死滅。「専守防衛」と言い換えられる。

3. 結果
9条の文言に違反しても、①自衛隊は戦力にあらず、合憲。②安保条約は自衛権を保有する以上合憲。 現実優先論の確立。以後、憲法解釈は支離滅裂。憲法改正の必要は増大する。

二. 防衛環境の変化

1. 憲法制定時(1946年11月3日)の防衛環境
① 核兵器なし②長距離ミサイルなし③非国家のテロなし④宇宙衛星・天頂衛星攻撃可能性なし

2. 専守防衛の射程距離の限界を越える
① ミサイル攻撃の切迫時、攻撃されるまで待つことは、自滅を意味する。敵基地攻撃可能
② 専守防衛厳格解釈は、本土決戦以外あり得ない

3. 最近の変化
①米国の軍事力の低下。中国の軍事力の質的量的飛躍的向上 
②中国南下政策により、南沙諸島基地化で宇宙衛星打ち上げ可能
③ロシアのウクライナ侵攻に見る国際的領土問題
④北朝鮮の異常な指導者とその危険
⑤テロ・領土活動家の危険は自衛隊の装備でしか対応できない

4. 現実優先論
① 自衛権の発動以外でも治安出動の必要
② 周辺諸国の実情、緊張状態から、日米を基本に国家主権を守る集団的自衛権の行使の必要。集団的自衛権の保護法益は、あくまで日本の国家主権である。米軍の安全ではない

三. 集団的自衛権発動における武力行使の要件

① 厳格を不可欠とする法律規範であること。武力行使は、戦力による破壊殺人容認行為であるから
② 殺人罪は、「ⅰ. 構成要件該当、ⅱ. 違法性、ⅲ. 責任」の三要件が可罰制を生む。 人に向けて銃を発射する行為を、罪にしないためには、正当防衛、緊急避難で違法性を阻却する必要あり
③ 国家も違法性が無いことが必要。即ち、先に違法な攻撃がまず認定できること。これにより侵略戦争を排除する。集団的自衛権の行使は、主権保護の自衛権の範疇にある。
ⅰ. 相手国が日本の主権侵害をするか、その恐れがあること
ⅱ. 同盟国が日本防衛のための軍事的体制を取っていること
ⅲ. 第三国が、同盟国の軍隊に不正の武力攻撃をしていること
ⅳ. 同盟国から、日本に対し支援要請を受けたこと
ⅴ. 日本の武力攻撃で、救済される同盟国の人的物的損害が、攻撃対象国の被害より相当 程度大きい者と思料されること

南海トラフ巨大地震などの対策を万全に

先進国で異常な首都圏人口集中が見られる日本は、首都直下型地震で衰退する懸念がある (ニューヨーク15%、パリ18%、ロンドン16%、東京36%の集中)。オリンピックで40%を超える予想があり、この後に大地震が起きたら日本は滅びる可能性すらある。そのため、人口の地方分散が不可欠。しかし、現状では若者は東京志向であるため、以下4つの方法で東京より魅力にある地域を作って行きたい。
①農村業者特別住宅:生産地に近接した、労働に適切な倉庫機械整備、収穫作業などを考慮した住宅を優遇ローンで購入 
②農業大学・農業高校の一貫校創設:起業家精神のもと、クラーク博士の進取の気質で産業活性。地方農村近郊都市にあって、全寮制、留学生は半数定員 
③地方の拠点都市の充実:人口ダムを作出。東京より快適・便利・美観・教育に優れたまちづくり。旧制高校のような名門学校の支援 
④NEXCの一層の民営化:住宅整備機能付与。専用道路可能に。高速本線工事と平行に団地開発。民営鉄道のない地方は道路優遇が必要

すばらしい環境の地球を次の世代へ

 私の選挙区である高知県第2区は「日本最後の清流」と呼ばれる四万十川が流れ、雄大な景色が広がる四国カルストを望む日本でも最も自然環境が残された場所です。私たちの責任においてこの素晴らしい自然を私たちの子供に伝え、残していかなければなりません。これまでの私たちの生活はややもすれば経済効率性を重視し、環境への負担という観点を軽視してきた面があります。このことを踏まえ、環境に対する負担がコストに反映される社会の創出を目指し社会制度の整備を行います。また、オリジナルの「水切り袋」の普及活動を通じ、家庭からの環境問題にも取り組んでいきます。

金融経済システムの再構築

 金融機関の経営破たんや企業の相次ぐリストラクチャリングなど、これまでのわが国の経済システムを根本的に見直さなければならない時期に来ていることは明らかです。これまでのわが国の経済は、先行する欧米諸国の技術や産業を積極的に導入することに重点が置かれていました。 これからはわが国独自の発想による技術や商品を世界に向けて発信していかなければなりません。そのため新たな産業を生み出すための技術開発や調査研究に対する援助を充実させるとともに、起業家を育てていくため中小企業やベンチャー企業への支援を拡充します。さらに投資家が企業に対して安心して投資が出来るよう、あらゆる企業の情報公開を進め、外部からのチェック体制を強化します。

すべての人に「幸せ」と「いきがい」を

 少子・高齢化社会の進展や都市化の進行など、わが国の社会構造そのものが変化しています。これに伴い私たちは「幸せ」と「生きがい」を実感することが難しくなっているのではないでしょうか。今までには考えられなかったような事件が起き、自殺者が増加している一因は「自分が何のために生きているのか」分からなくなっていることによるものです。20世紀屈指の社会学者であるドイツのエーリッヒ・フロムの説く、自由である人間が孤独感に苛まれる「自由からの逃走」が現実のものとなっています。この状態は個人にとって不幸であるばかりではなく、民主主義にとっても危険な状態であることは同氏が述べているとおりです。このような状態を改善するため、町内会など地域のコミュニティー活動を支援するとともに、介護保険をはじめとする社会保障の充実や雇用対策を通じてすべての人の手に「幸せ」と「生きがい」が取り戻せるよう努力します。

高速道路の延伸と地域経済の繁栄

 高知県は、移動の時間距離が長く、東京から一番遠い地域といわれてきました。農産物も、水産物も、新鮮で美味しいのに市場に届くまでに時間がかかりすぎることで、価格が安くなる弊害がありました。地域をよくするには、若者が仕事に取り組むには、その不便解消が急務です。 特に、宿毛には天然の良港、宿毛新港があります。この活用を図るためにも、宿毛新港インターチェンジの新設を含めた新しい事業の推進が必要です。早急にまずは、計画の策定を図ってまいります。

郷土の発展を通じ、田舎の良さを見直す

 まず第一に、東京の特殊出生率は、全国最下位の1.1であります。沖縄県は、全国1位の1.9でありました。日本が、少子化で悩んでいるのなら、沖縄のような、住みやすい地方に人口が移動しなければ子供は増えません。
第二に、東京を中心とする首都圏には、日本の人口の約40%が集中しています。そして、首都直下型地震の確率が、30年間で70%だといわれています。巨大な国家の存亡にかかわる、大災害をみすみす発生させる人災になりかねません。地方に人口を分散できる政治が必要です。
第三に、地方都市に、東京より魅力がなければ若者は、地方に回帰しません。東京を若者だ目指すときは、2つです。大学進学ときと就職のときです。我々は、もっと魅力ある大学を、世界レベルの学校をもっと地方に作るべきです。山中伸弥教授のようなノーベル医学賞受賞者などに学べる機会を地方に作るべきです。 さらに就職ができる地方でなければなりません。一次産業のイノベーション、そしてベンチャーが不可欠です。思い切った支援策を作ろうではありませんか。ミドリムシや、漢方薬草栽培など付加価値の高い産業を地域に育てていきましょう。そして、加山雄三の若大将は、海が必要です。かっこよく生きるには、地方を若者が目指す。そんな日本を作っていきましょう。